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【法人向け】建設業許可申請(新規・更新)

【法人向け】
建設業許可申請(新規・更新)

煩雑な手続きを
スムーズに解決

現在、県知事の建設業許可でも非常に厳しくなっており、お仕事をしながら取得するのはかなり難しい場合があると思われます。現在のところ、当事務所ではご依頼いただいた建設業許可について許可が取れなかったことは1度もございません。
お会いしてご依頼に至った際には、貴社からの情報をもとに当方が作成した必要書類等を記載した一覧表をお渡ししています。
また、当事務所では建設業許可に関連して経営事項審査申請や県内・県外(東京・埼玉)及び国の機関への入札参加申請(電子申請)などの業務も承っております。

【建設業許可とは】
次の建設工事をする場合は(大臣又は知事)許可が必ず必要です。
1. 建築一式工事の工事1件の請負代金1,500万円(税込)以上の工事または延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事
2. その他の建設工事(29業種)-工事1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事

○大臣許可…2つ以上の都道府県に常時契約を締結する事務所を設けている場合
○知事許可…県内だけに契約を締結する事務所を設けている場合

【許可を受けるための要件】
1. 経営業務管理の管理者として経験があること
(例:会社であれば5年または7年以上役員であることが必要)
2. 専任技術者がいること(例:国家資格・実務経験10年以上など)
3. 会社の定款
4. <新規>過去3年分の決算報告書が必要
<継続>過去1年分の決算報告書が必要
5.社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)に加入していること
6.許可手数料の納入(県や国に納めるもの)
手数料とその納入方法については、下記のようになっています。
○大臣許可
<新規>15万円を現金で振り込み
<更新・業種追加>5万円を収入印紙にて納入
○知事許可
<新規>9万円を県証紙にて納入
<更新・業種追加>5万円を県証紙にて納入
※上記は主要なことだけであり、まだたくさんの書類などが必要です。
また、申請する際は県証紙代や収入印紙代などの実費をお預かりいたします。

料金表
(知事許可の場合)

新規
120,000円~
更新
70,000円~

※上記は税抜の料金です。
※上記以外に、証紙等の実費代が別途かかります。
※依頼される場合は内金として30,000円を頂戴します。終了時にご請求する際、報酬代の合計から30,000円をお引きいたします。

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