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【個人向け】公正証書遺言作成サポート業務

【個人向け】
公正証書遺言作成サポート業務

確実な形で思いを残すために

【公正証書遺言とは】
公正証書遺言とは、遺言者から直接公証人(裁判官や検察官の経験者)が遺言の内容を聞き取り、公証人が遺言書を作成する方法です。その原本を公証役場で保存するもので、内容の不備によって遺言が無効になることや偽造のおそれもありません。
自筆証書遺言のように「見つからない」ということはありません。無効になるリスクもなく、家庭裁判所での検認の手続きも必要ありませんので相続手続きがスムーズに進みます。なお、口述の際には、2名の証人の立会いが必要です。
公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人2人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。
上記のように、遺言書としてはもっとも安全・安心・確実な遺言の方法といえます。ですから、当事務所では公正証書遺言しかおすすめしておりません。

【公正証書遺言作成サポート業務の流れ】
1. 依頼者様(遺言者)との面談にて遺言に残したい内容をじっくりお聞きします。
2. 戸籍謄本をお取りして、法定相続人を確認します。(いなければいないことの確認をします)
3. 相続財産に不動産があれば登記簿謄本なども取り寄せ、財産リストを作成します。
4. 相続税関係、各相続人の遺留分(これが結構大切)、事業承継問題、付言事項など諸事情を考慮して当事務所で遺言書の原案を作っていきます。
5. 遺言書案を依頼者様(遺言者)にご確認いただき、了解が取れればこの原案で進みます。
6. 公証人と遺言書原案の内容について打ち合わせを繰り返し、内容を確定します。これにより、公正証書遺言の原文が完成したことになります。
7. 公証役場において公正証書遺言を作成し、立会人2名の立会いのもと公証人が公正証書を読み上げます。(当方も立会人の1人となります)
8. 依頼人様(遺言者)が内容を承諾すれば、依頼人様(遺言者)と立会人が署名押印します。
9. 公証人が最後に署名押印すれば公正証書遺言の完成となります。
10. 公正証書遺言は原本とその写しである正本、謄本の3通が作成されます。原本は公証役場に保管され、正本と謄本が遺言者に渡されます。
11. 作成された原本は、通常は20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い間、公証役場に保管されます。当該遺言公正証書は遺言検索システムに登録されますので、全国どこの公証役場からでも当該遺言公正証書の有無と作成した公証役場などを確認することができます。

【報酬額】
相続人調査、財産目録及び相続関係説明図作成、公正証書遺言原案作成と、公証役場との事前打ち合わせ、公証役場における立会いまでを行います。
●公正証書遺言作成手続き業務
:100,000円~(税抜)

※公証役場へ支払う費用や戸籍謄本等の実費代は別途必要となります。なお、公証役場へ支払う費用につきましては、下記の「公証人手数料」の表をご参照ください。
※相続人の人数や、遺言又は相続財産の内容の複雑さによって、料金が変動する場合があります。あらかじめご了承願います。(その場合はその旨についてご説明をして、ご了解をいただきます)
※ご依頼成立の際、原則、内金として30,000円を頂戴します。業務終了時ご請求の際、報酬代合計から30,000円をお引きいたします。

公証人手数料

目的となる価格
手数料
~100万円以下
5,000円
100万円超~200万円以下
7,000円
200万円超~500万円以下
11,000円
500万円超~1,000万円以下
17,000円
1,000万円超~3,000万円以下
23,000円
3,000万円超~5,000万円以下
29,000円
5,000万円超~1億円以下
43,000円

※相続人が複数いる場合には、相続人・受遺者ごとに手数料を算出して、その総額を合算します。
なお、相続(あるいは遺贈)の合計額が1億円に満たない場合は、手数料令19条により上記手数料のほか、遺言加算として11,000円が加算されます。(ただし、人数には関係ありません)
※証人を当事務所で用意する場合は、1名あたり10,000円が別途必要となります。

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